元気な高齢者を活かしきる政策の必要性

元気な高齢者を活かしきる政策の必要性

 60代の転職や再就職は、普通に考えればもはや定年後の話なので、転職案件のほぼすべてがパートなどの非正規雇用です。

 

 中には成長産業の一つに位置付けられている介護福祉業界などでは、経験豊富な管理職者として、経理マン等として採用するケースもありますが、総体的には非常に稀なケースと考えた方がいいでしょう。

 

 

 こういった現実の中で、msn産経ニュースのネット版に、1947年〜49年に生まれた約810人いるとされる団塊世代に向け「何歳まで働きたいか」という内閣府による調査を2012年に行ったところ、約7割が65歳以上まで働きたいと回答した結果が公表されています。

 

 高齢化社会からいまや完全な高齢社会を迎え、医療費高騰の一方で、先の調査結果からも分かる通り、元気な高齢者も共に増大しています。こうした元気な高齢者を活かすための環境はどうなっているのでしょうか

 

 

若者を採るか高齢者を採るか

 

 

 限られた採用枠の中で、若者を採用すれば高齢者の雇用市場が、逆に高齢者を採用すれば若者を採用する枠がなくなってしまうという状況が常態化しています。

 

 これに加え、人件費という企業最大の固定費を抑えようと採用枠を抑える傾向がうまれ、その限られた採用枠がさらに狭くなっていく傾向も生じ、結果として高齢者の採用枠が更に減ってくるといった現象を作り出しています。

 

 更に、今年4月の法改正で、働くことを希望すれば65歳まで雇用することが義務化されたこともあり、60歳代の高齢者人材を取り巻く環境はより一層きびしさを増してきているのです。

 

 

高齢者の就業意欲逞しく

 

 

 一般に年齢が上向くにつれて転職案件は減っていくという傾向は以前からあり、いまもそうした傾向になんらの変化もありません。

 

 しかし、生活が不安定な、しかし元気な高齢者の急増の様に対して、ハローワークなどの公的機関が再就職支援に乗り出す動きも出てきています。公的資金の確保、高齢者の自立と治安維持等の観点からも公的機関の関与は必然的に行われてきているのです。

 

 

 ですが長年培った能力を活かしたいといった仕事に情熱を愛着を持った60代の人々の願いを叶えるような転職案件はまずありません。これに拘ってしまうと、職に就くことは困難を極めます。

 

 とはいえ、先のハローワークがサポートしたことによって、55歳以上の高齢者とはいえ、前年比5.1%増の就職率を達成したという事実に着目すれば、就業についてより柔軟な発想で臨めば職に就ける確率も高まると考えていいのではないでしょうか。高齢者を活かしきる政策はまだまだ弱いといった感は否めません。



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